ドロップシッピングの注意点

ドロップシッピングを始めるにあたってまず最初にすることはDSP（ドロップシッピングサービスプロバイダ）と契約することなんですが、ここで重大な注意点がひとつあります。

その注意点の前にDSPについて簡単に説明すると、ドロップシッピングサイト（以下DSサイト）とサプライヤー（商品の販売元会社）を結ぶ中間企業のことで、ドロップシッピングサイトの運営者はこのDSPを通じてサプライヤーの商品を選んだり、価格を設定するわけです。

1ＤＳサイトにつき１ＤＳＰ

通常アフィリエイトをする場合には複数のASPと契約して様々な広告主と提携を結ぶのが一般的ですが、ドロップシッピングの場合は通常1サイトにつき1DSPとの契約としたほうがのぞましいといえます。

それはなぜかというと、DSPごとに商品の配送方法や支払い・決算方法が違うからです。
ひとつのサイト内で支払い方法が違ったり、商品の配送方法が違ったりしたら顧客に不快な思いや不信感を抱かせてしまう原因にもなりかねないですよね。

ですからDSPと契約する場合は、自分がどんなジャンルの商品を売りたいのか、そのDSPにはどんなジャンルの商品に強いのか、品揃えは豊富なのか、などをよく調べてから登録するようにしましょう。

アフィリエイトとの併用は？

今までアフィリエイトサイトを運営していて新しくドロップシッピングにチャレンジしてみたいという方は多いと思います。
いちからDSサイトを構築するのはなかなか骨の折れる作業ですし、アフィリエイトにない商材をドロップシッピングの商材でまかなったりできればサイトの充実にもなるので、是非うまく両方を活用していきたいところです。

知っておきたい法律

ドロップシッピングはDSPを利用する場合は通常DSPの運営会社が販売責任者となりますので、自分の名前や住所を出さなくて済むのがドロップシッピングの利点のひとつだと言えるのですが、念のためドロップシッピングやネットショップに深く関わる法律は一通り知っておくようにしましょう。

・特定商取引法

ネットショップ関連で一番よく目にするのが、この「特定商取引法」です。
これは主に通信販売や訪問販売などでは、顔の見えない相手との取引となるためトラブルが生じやすい取引を取り締まるための法律です。
この法律に違反した場合事業者は業務改善指示や業務停止命令を受けることがあります。
ドロップシッピングの場合販売責任者はDSPの場合がほとんどですので、DSPの会社名・住所・連絡先などを表記していれば問題ありません。

詳しくは経済産業省の特定商取引法のページをご覧ください。

・薬事法

化粧品やサプリメントなどを販売する時に関わってくる法律がこの「薬事法」です。
この薬事法では商品を説明する際に「○○によく効く」などの効能効果を示す誇大表現が禁止されています。
以下が薬事法第66条の「医薬品の広告について謳った条文を抜粋したものです。

第66条
　 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。

　医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。